加賀市議会 2019-03-22 03月22日－04号
次に、教育民生分科会では、保育園等給食費無料化助成費について、国は幼児教育の無償化を行う一方で、３歳から５歳までの児童の保護者等から副食費を徴収することとしているが、市はこの副食費を無償化とするのはなぜかと尋ねたところ、幼児教育に公的資金を投下することについては、重要な少子化対策であり、子育て世帯の負担を軽減し、全ての子供たちが質の高い教育を受けられるようにすることで、将来、子供たちの所得を高めることや
次に、教育民生分科会では、保育園等給食費無料化助成費について、国は幼児教育の無償化を行う一方で、３歳から５歳までの児童の保護者等から副食費を徴収することとしているが、市はこの副食費を無償化とするのはなぜかと尋ねたところ、幼児教育に公的資金を投下することについては、重要な少子化対策であり、子育て世帯の負担を軽減し、全ての子供たちが質の高い教育を受けられるようにすることで、将来、子供たちの所得を高めることや
来年度におきましても、保育園等給食費無料化事業といった新規事業や不妊治療費等助成事業などの拡充事業でさらなる充実が図られております。 まさに盛りだくさんの事業が展開されておりますが、こうした政策の効果をどのように捉え、次の政策につなげているのかについてお聞きをいたします。政策の実行には、いわゆるＰＤＣＡサイクルが大切であります。